ECサイト制作を支援する企業の方に向けて、IT導入補助金支援事業者の条件やコンソーシアムの役割、登録方法などを紹介します。
IT導入補助金を活用したECサイト制作を提案するには、支援事業者としての登録が必要です。しかし、ECのノウハウは十分にあっても、補助金申請の経験不足から登録を迷っている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、このようなケースに適した「IT導入補助金コンソーシアム」の意味・役割や「単独登録が適した企業」「コンソーシアムへの登録がおすすめな企業」について詳しく解説します。
IT導入補助金の支援事業者とは
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入するときに、導入費用などの補助を受けられる補助金制度です。支援をうける事業者は、登録された「IT導入支援事業者」と協力して、申請・ツールの導入・実績報告などをしなければなりません。
IT導入支援事業者とは、中小企業などに対し、ITツールの説明、導入・運用などの支援や、補助金の交付申請、実績報告などの手続きのサポートをする事業者のことです。IT導入支援事業者になるには、事務局に申請し、審査をうけて採択される必要があります。
なお、IT導入支援事業者になるには、2つの登録形態があります。
ひとつは法人として単独で登録する方法、もうひとつは「コンソーシアム」として登録する方法です。IT導入補助金コンソーシアムの詳細は次の項目で解説します。
IT導入補助金コンソーシアムとは
IT導入補助金コンソーシアムとは、1社の幹事会社と構成員からなる共同事業体としてITツール導入を支援するIT導入支援事業者の登録方式です。
たとえば、ITツールを開発する大手ベンダー企業が幹事会社となり、その会社のツールを利用して顧客のIT導入を支援するサービス提供企業が構成員として登録するという体制がこれにあたります。
幹事会社は販売パートナーである構成員（企業・個人事業主）に対し、IT導入補助金の申請に必要なツールやノウハウを共有するほか、申請手続きを行うなど事務局との窓口の役割を果たします。
単独登録とコンソーシアムの違い
IT導入支援事業者に単独で登録するには、補助金の要件に合った自社のITツールを登録できること、安定した財務状況であることなどが求められます。中小規模のサービス提供会社にとっては難しい条件もあり「支援事業者として登録したくても、要件を満たせない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
IT導入補助金コンソーシアムは、単独ではIT導入支援事業者の条件を満たせない事業者でも、構成員としての条件を満たせば登録することができます。また、もっとも大きな違いは個人事業主でも登録できることです。
自社の場合は、単独登録がよいのか、コンソーシアムとして登録するのがよいのか迷う方のために、それぞれの登録方式に適したケースを紹介します。
IT導入補助金コンソーシアムが必要なケース
IT導入補助金コンソーシアムが適しているのは、以下のような場合です。
パートナー企業と組んで自社ツールを拡販したい
自社のITツールを持っており、パートナー企業と組んで販路を拡大したい場合には、IT導入補助金コンソーシアムの幹事会社になるという選択肢が考えられます。
とくに、過去にIT導入補助金の採択実績があるツールや企業であれば、その経験を活かし、パートナー企業と協力して顧客に提案・サービスを提供することで拡販の機会を広げられます。
複数企業が関わる、大型のIT導入プロジェクトを提案したい
IT導入補助金では、ハードウェアの購入費用やクラウド利用料も補助の対象経費になる場合があります。
たとえば、自社以外の会社がハードウェアの販売を行う場合など、複数の企業がプロジェクトにかかわり、顧客から代金を受け取る場合には、かかわるすべての事業者をコンソーシアムの構成員として登録する必要があります。
自社ツールはないが、顧客にIT導入補助金を活用した提案を行いたい
単独登録の条件となる登録できる自社ツールはないが、導入支援のノウハウを活かして補助金を活用したECサイト制作を提案したい場合、コンソーシアムとして参画する方法があります。
自社が幹事会社または構成員として登録できるか確認する方法は、以下の項目で紹介します。
個人事業主として、顧客にIT導入補助金を活用した提案を行いたい
個人事業主としてIT導入補助金を活用したIT導入を提案したい場合、コンソーシアムの構成員となるのが唯一の方法です。単独登録は法人登記された企業が対象で、納税証明書などを提出したうえで審査が必要になります。
単独登録が良いケース
次に、単独登録が適したケースを紹介します。
自社ツールがあり、単独で提案・申請・手続きを完結できるノウハウがある
IT導入補助金支援事業者には、顧客への提案、申請手続き、導入支援、運用サポート、事業実施報告、実績報告など多岐にわたる業務が発生します。
要件に合った自社ツールを持っており、このような支援事業にかかわるさまざまな業務を一社で完結できるリソースがノウハウが十分にある会社は、単独登録が適しているといえるでしょう。
自社の社名、ツール名の認知度を高めたい
IT導入補助金支援事業者として採択されると、IT導入補助金のホームページで支援事業者としてツールや会社名が登録されます。
IT導入補助金は、2023年度3次締切（7月交付決定分）まででも7,000件以上が採択されています（ECサイト制作が対象となる「デジタル化基盤導入枠」のみカウント）。
これだけ多くの人・企業がIT導入支援を求めて集まるプラットフォームで自社を紹介できることは新たな顧客との接点を生むうえで、価値があります。
「IT導入支援事業者」であることを営業やPRに活かしたい
IT導入支援事業者として採択された事業者は「IT導入補助金2023 採択事業者」などの表現で、広報・宣伝活動を行えます。
IT導入補助金事務局の審査を経た信頼性の高い事業者として、顧客に対し、補助金を活用してコスト負担を抑えてITツールを導入できる旨をアピールできます。
IT導入補助金コンソーシアムを構成するには
では、IT導入補助金の支援事業者にコンソーシアム形式で登録申請したい場合には、どのような条件があるのでしょうか。幹事会社になる場合と、構成員になる場合の主要な要件を紹介します。
なお、詳細な要件はIT導入補助金の公式サイト（IT導入支援事業者登録要領）にて確認してください。
幹事社の条件
IT導入補助金コンソーシアムの幹事会社になるための要件（概要）は以下の通りです。
- 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人であること。
- 安定的な事業基盤を有していること（申請時には企業実績、財務状況の入力や納税証明書の提出が必要）。
- コンソーシアム内から事務局への問合せは、幹事社が取りまとめて行うこと。
- 事業実施期間だけなく、補助金交付後も顧客（補助事業者）への支援（定着・活用支援、フォローアップなど）ができる体制を整えること。
※「ITツールを登録および提供できること」はコンソーシアム幹事会社の要件には入りません。
構成員の条件
IT導入補助金コンソーシアムの構成員になるための要件（概要）は以下の通りです。
- 日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または日本国内で事業を営む個人であること。
- 安定的な事業基盤を有していること（申請時には納税証明書や確定申告書の控えの提出が必要）。
- 導入するITツールが生産性向上に貢献するよう、効果を発揮するための環境・体制などを構築すること。
- 幹事社と構成員が情報管理、適正な補助金運用などに関する協定を締結すること。
参考元：IT導入支援事業者の役割・要件 | ITベンダー・サービス事業者のみなさま | IT導入補助金2023（IT導入支援事業者登録要領）
IT導入補助金コンソーシアムの登録を行いたい方へ
実際に、IT導入補助金の支援事業者として登録を行いたい方や、コンソーシアムに参加したい方はIT導入補助金公式ページから登録申請が可能です。
ECサイト制作が対象になるのは「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」であり、この枠での登録が必要です。
なお、単独ではIT導入補助事業者の要件を満たせない事業者の方や、補助金申請にかかわる業務を一社で請け負うのが難しい事業者の方は、GMOインターネットグループのGMOメイクショップが幹事会社を務めるコンソーシアムがおすすめです。
GMOメイクショップは補助金採択率91%（同社調べ）の実績を活かし、GMOメイクショップのサービスを代理販売するパートナー企業に対し、ノウハウの提供や申請業務の取りまとめを行います。構成員であるパートナー企業は手間のかかる申請手続きをGMOメイクショップに任せて、顧客への提案やサポートに専念できます。
まとめ：単独で要件を満たせない場合はコンソーシアムを活用
IT導入補助金の支援事業者の登録方法には2つの種類があり、コンソーシアム形式は単独では要件を満たせない事業者にも、補助金事業に参画するチャンスが広がる制度であることを紹介しました。
この記事の要点は以下の通りです。
- IT導入補助金の支援事業者の登録方式は「単独登録」と「コンソーシアム」の2種類。
- 単独登録は、法人のみ、ITツールを登録できる事業者に限られる。
- コンソーシアムは、1社の幹事会社と構成員で構成される。
- コンソーシアムの構成員には、個人事業主も登録できる。
IT導入補助金コンソーシアムの制度をうまく活用し、顧客へのより良い提案や販売機会創出に活かしましょう。
