ECサイトを作って売上をアップしたくありませんか？
ECサイトを制作し「ネット＋店舗」どちらからでも商品・サービスを購入できるようにすることは、購買機会の損失を防ぎ、売上向上につながります。
しかし、事業者様の中には、ECサイトを制作したくても「コストがかかりすぎる」「コストをかけたぶんだけ効果があるのか不安…」と感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、そんなECサイト制作にかかるコスト負担を軽減する補助金制度（IT導入補助金）について解説します。ECサイト制作に必要なポイントをおさえ、概要や手順をさくっと理解できる内容になっていますので、ぜひ参考にしてください。
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ECサイトの構築にはIT導入補助金が使えます
国や地方自治体、商工会議所などは主に中小企業を対象に、生産性向上や事業開発を後押しするさまざまな補助金を提供しています。
その中にはITツールの導入や事業・サービスのデジタル化に対する投資を対象とするものもあり、ECサイト制作に適用される補助金制度もいくつかあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
上記のような制度のなかでも、ECサイト制作の経費に適用しやすく、幅広い業種の事業者にとってチャレンジしやすい応募要件であるのは「IT導入補助金」だと当社は考えます。
以下の項目からは、2023年度IT導入補助金の基礎知識や、スケジュール、ECサイト制作に適用する場合の注意点などを紹介します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象に、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に役立つITツールの導入を支援する補助金制度です。正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」といいます。
わかりやすくいえば、IT導入補助金は中小事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助してくれる制度です。IT導入補助金の対象者・対象ツール・事業枠などの概要を下記にまとめます。
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の対象者は「中小企業」と「小規模事業者」です。特定の業種または組織形態で、資本金や従業員数が一定以下の場合に中小企業・小規模事業者とみなされます。
詳しい定義は公式サイトから確認できます。
IT導入補助金の対象ツール
IT導入補助金の対象になるのは、事前に事務局の審査を受け、対象ツールとしてホームページに登録されているソフトウェアやサービスです。対象のITツールは、こちらのページで検索できます。
「詳細検索」機能では、後述する「デジタル化基盤導入枠」の選択肢としてEC機能の有無を指定して検索することも可能です。
※出典：IT導入補助金2023 / IT導入支援事業者・ITツール検索
IT導入補助金の補助枠と補助額・補助率
IT導入補助金には、事業の目的に応じた3つの「枠」があります。補助額の上限・下限や補助率（対象経費のうち補助される割合）は、枠によって異なります。
詳細は枠名のリンク先にて確認してください。
| 枠名 | 通常枠（A・B類型） | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） |
| 目的 | 自社の課題に合った ITツールを導入し、 業務効率化・売上アップなど 経営力の向上・強化を 目的とする場合に適用される。 | サイバー攻撃などが原因で 事業が継続できなくなる リスクを低減するために サービスを導入する場合に 適用される。 | インボイス制度を見据えた 企業間取引のデジタル化を 推進する目的で、会計ソフトや ECソフトなどを導入する場合に 適用される。 |
| 補助額 補助率 | 最大450万円 対象経費の1/2以内 | 最大100万円 サービス利用料の1/2以内 | 50万円以下 補助率3/4以内 50万円超～350万円 補助率2/3以内 |
ECサイト構築に使えるのはデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
上記のように、IT導入補助金には3つの「枠」がありますが、
「どの枠に応募すればいいのかわからない！」
という方もいるのではないかと思います。
結論として、ECサイト構築でIT導入補助金を申請する場合は「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に適合します。
これはIT導入補助金の補助対象経費としてホームページ制作費は除外されており「通常枠」では補助対象外となるからです。
一方「デジタル化基盤導入枠」は、インボイス制度への対応を見据えて導入するECサイトの新規制作事業を補助対象としています。
ECサイトを構築する上での補助額
では、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠で採択された場合、実際どのくらいの費用メリットがあるのでしょうか。
ASPカート（※）を活用し、ECサイトをゼロから構築する場合、一般的にECサイト構築などの費用とASPカートの利用料がかかります。
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費（導入コンサルティングなどの役務も含む）、ハードウェア購入費が対象経費となり、ECサイト構築にかかわる幅広い経費に適用できます。
ここでは例として、ECサイト構築の初期費用として240万円、ASPカート利用料として36万円（年額18万円 × 2年分）を申請した場合の補助金額と事業者負担額を試算してみましょう。
IT導入補助金を活用すると、事業者の実質負担額は約86万円。このように、事業者の実質負担額を大幅に抑えることができます。
※ASPカート：ECサイト構築に必要な機能を備え、ECサイトを簡単に作成できるクラウド型サービス。
採択のスケジュール
補助金活用を検討する場合、申請から交付までのスケジュールを把握しておくことも大切です。
2023年度IT導入補助金は、3月28日から申請受付が開始され、最終的な受付終了時期はまだ公開されていません。
IT導入補助金は何回かの締切に分けて申請を受け付けており、デジタル化基盤導入枠は第6次締切までのスケジュールが公開されています（2023年5月執筆時点）。
第6次締切以降のスケジュールも順次発表されると思われるため、最新の日程は公式サイトで確認してください。
デジタル化基盤導入枠の申請・実施スケジュール
| 3次締切分 | 申請締切日 | 2023年6月2日（金） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木） | |
| 4次締切分 | 申請締切日 | 2023年6月20日（火） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木） | |
| 5次締切分 | 申請締切日 | 2023年7月10日（月） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木） | |
| 6次締切分 | 申請締切日 | 2023年7月31日（月） |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木） |
※引用・出典：IT導入補助金2023 / 事業スケジュール
IT導入補助金の申請手順
次に、IT導入補助金を申請するための具体的な手順を把握しておきましょう。
IT導入補助金申請の一連の流れ
IT導入補助金の申請フローは、大きく分けて次の5つのステップに分けられます。
1. 交付申請
対象ツールから導入したいツールを選定したうえで、IT導入支援事業者と申請内容を共同作成し、締切までに申請します。事務局による審査を経て事業が採択されます。
2. 事業実施
ITツールの契約、支払などを行い、実際にECサイト構築の事業を実行します。
補助の対象となるのは補助金事務局から正式に採択（交付決定）されてからの経費です。交付決定日前に発注した場合、補助金の対象とならないため注意が必要です。
3. 事業実績報告
ECサイトが完成し、事業が完了したら、申請システムのマイページから実績報告を提出します。その際、IT導入支援事業者にも必要事項を記載してもらいます。報告時には、ITツールの発注、契約、納品、支払いを行ったことが分かる証憑（契約書、請求書など）を添付します。
4. 補助金交付手続き
事業実績報告が完了すると、この段階で正式な補助金額が確定します。事業者が補助金額の確認を行うと補助金が交付されます。
5. 事業実施効果報告
補助金を受け取ったあとも、ITツールを継続的に活用していることを証明する報告を所定の期間内に提出しなければなりません。ITツールの解約・利用停止などで効果報告を辞退する場合、交付された補助金の全部または一部の返還を求められる場合があります。
事業者側が行う作業
事業者が行わなければならない作業は、主に「申請」「事業実施」「報告」の3つに分けられます。ここでは大まかな項目で作業の全体像をつかみましょう（詳細は公式サイトで紹介されています）。
| 申請 | IT導入支援事業者の選定・事業計画作成と申請手続き「gBizIDプライム」アカウントの作成 ・法人・個人事業主向けの行政サービス共通認証システム（審査期間 約2週間） 「SECURITY ACTION」の宣言 ・事業者が情報セキュリティ対策の取り組み目標を決め、自己宣言する。 「みらデジ」経営チェックの実施 ・デジタル化を中心とした会社の経営状態を可視化する診断を受ける。 |
| 事業実施 | 事業実施・発注・支払などの証憑管理 |
| 報告 | 実績報告・交付手続き・効果報告 |
ひとつひとつの項目を見ると「難しそう」と感じる方もいるかもしれません。
EC NOWの運営元であるJPholic株式会社が提供する、ECサイトらくらく構築サービス「E-zy（イージー）」では、提携行政書士が申請を丁寧にサポートしています。
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ECサイト制作にIT導入補助金を活用する際の注意点
IT導入補助金を使用する際の注意点を、ECサイト制作に適用する場合に絞って紹介します。
スクラッチ開発やリニューアルでのECサイト制作は対象外
IT導入補助金は、所定の「ITツール」を導入する場合が対象です。ゼロから独自のプログラムを組む「スクラッチ開発」でのECサイト構築は対象にならないことを覚えておきましょう。
また「デジタル化基盤導入枠」の対象となるのは、ECサイトを新規で作成した場合のみです。既存のホームページにEC機能を追加する場合、新たに実装した部分のみが対象となります。
IT導入支援事業者からしか申請できない
IT導入補助金を活用したい事業者は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。支援事業者は、前述の「IT導入支援事業者・ITツール検索」で検索できます。
採択年度内に効果報告をしなければならない
補助金の交付を受けた事業者は、ITツールを継続的に活用することでの効果を報告することが義務付けられています。デジタル化基盤導入枠の場合、交付後1年度目に1度の報告が必要です。2023年度IT導入補助金の場合、効果報告の期限は2024年4月です。
IT導入補助金は後払い受け取り
IT導入補助金は事業が完了したあとに、実際に支払った経費を補完する形で交付されます。つまり、事業者はサイト制作費、ツール導入費などをまずは自分で支払う必要があります。補助金の申請が通ったからといって、必要経費が支払えない状態では事業を実施できません。
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Eーzyのメリットは以下の通りです。
- IT導入補助金の申請代行費用は無料
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よくある質問
最後に、IT導入補助金に関するよくある質問を確認しておきましょう。
ECサイトに組み込むCMSやカート機能の利用料は補助対象になりますか？
CMSやカートがサブスクリプション形式の販売の場合、最大2年分が対象になります。
「インボイス制度対応を見据える」とは、どういうことですか？
現在、消費税には2種類の税率があり、政府は正確な経理処理ができるよう2023年10月から「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」を導入します。インボイス制度では「誰が、いつ、何を、税率何％で、いくらで販売した」などの情報を明確に管理する必要があり、これに対応できるITツールの導入が支援されています。
参考元：IT導入補助金2023 / よくある質問（デジタル化基盤導入類型について）
まとめ：IT導入補助金を活用してECサイトを構築する際のポイント
この記事では、IT導入補助金を活用してECサイトを制作する手順や注意点を紹介しました。要点は以下の通りです。
- ECサイト構築に適合するのはIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」
- 対象となるのは、ECサイトの新規制作のみ（リニューアルは対象とならない）
- 最大350万円（補助率3/4または2/3以内）の補助が受けられる
- 事業者は「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、申請・事業実施・報告を行う
EC制作の大幅なコストカットにつながるため、ぜひ補助金を活用していきましょう。
なお、JPholic株式会社ではECサイト運営の豊富な実績をもとに、補助金を活用したECサイト制作を支援しています。事業者選定でお困りの方は、ぜひ一度お問い合わせください。
